2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
私は本日が最後の受給資格のある日です、仕事を首になってからコロナ感染拡大防止に協力して毎日家におりました、ハローワークに出ている求人も少なく、就職は困難な状況でした、何としても緊急事態宣言が発表された期間に雇用保険受給資格のあった者に支給日の延長をお願いします、こういう声が私のところに毎日毎日寄せられているんですよ。
私は本日が最後の受給資格のある日です、仕事を首になってからコロナ感染拡大防止に協力して毎日家におりました、ハローワークに出ている求人も少なく、就職は困難な状況でした、何としても緊急事態宣言が発表された期間に雇用保険受給資格のあった者に支給日の延長をお願いします、こういう声が私のところに毎日毎日寄せられているんですよ。
ハルツ改革については様々な評価があるわけでありますけれども、我が国としても、求職者の早期再就職、これを促していくことが重要だと、いつになっても重要だというふうに思っておりまして、昨年の法改正においても、基本手当の給付日数を一定以上残して再就職した場合に給付を行う再就職手当の給付率の引上げを行ったところでございまして、今後とも、再就職手当の活用を促すなど雇用保険受給者の早期再就職支援に積極的に取り組まなければならないというふうに
労働力調査とそれから雇用保険受給者の比較でございますので、なかなか判定が難しいわけですけれども、そもそも労働力調査におきます完全失業者の中には雇用保険の受給者としてカウントされない方が含まれてございます。
三枚目のページは、厚生労働省の職業安定分科会雇用保険部会の平成二十八年十月十七日に提示された雇用保険受給者の実態に関するアンケート調査でございますが、その次のページ、五ページ目、就職できない理由についてといったところで、年齢の違いによる再就職割合の違いということを見ておりますが、特に、表の一番右側にあります、雇用保険受給終了後に再就職先が見つからなかった、これが長期失業者にほぼ相当するかと思いますが
いずれにいたしましても、雇用保険受給者の負担軽減を図り、再就職を一層促進できるような仕組みになるように様々な工夫を凝らしていきたいというふうに考えてございます。
雇用保険受給手続を実施する場合の実施方法につきましては、まずは求職者とハローワーク職員の対面で手続をするというのを原則というふうに考えてございますけれども、現場のニーズも踏まえまして、どのような対応が可能か、よく検討していきたいと考えてございます。
雇用保険受給者の早期再就職によって、まずは、労働者の生活の早期安定が図られる、働くことができるわけですから。さらに、失業者の労働市場への早期復帰によって、働いている方々の職業能力というものの低下が防止されるということ。
そういう意味で、基本手当の支給とハローワークにおける再就職支援というのをうまく組み合わせた上で、雇用保険受給者の再就職を支援するということになるべきだというふうに思っておりまして、先ほど申し上げたように、今般のこの法律案では、再就職手当の給付率を引き上げるなどとしているわけでございます。
失業者に占める雇用保険受給者の割合等の雇用保険の現状認識についてのお尋ねがございました。 完全失業者の中には、新たに仕事を探し始めた方、そもそも雇用保険の対象とならない方も含まれているなど、雇用保険受給者数等との単純な比較は困難だと考えております。
五十六万人が対象で、ただ、効果としてはそれなりに、一般の雇用保険受給者を対象にした離職者訓練での就職率というのは六三％なんですけれども、このケースの場合には七五％ということで、就職率は高いということで、それなりにやはり効果があって、座学と実習を組み合わせた若者に対する職業訓練などをやってきたわけであります。
会計検査院事務 総局第五局長 藤崎 健一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （子ども・子育て支援新制度への移行に関する 件） （平均在院日数短縮の影響に関する件） （国家戦略特区における外国人家事支援人材の 活用に関する件） （離島等遠隔地居住者の雇用保険受給手続
この家計急変の定義については地方自治体ごとに設定することになりますが、死亡証明書、離職届、あるいは雇用保険受給資格者証、このような証明で家計急変の状況を確認することを想定をしております。
○桝屋副大臣 お尋ねがございました点でございますが、今委員もお話しされました、完全失業者数に占める雇用保険受給者の実人員の割合でございますが、現在二割程度だろうと思っております。お話がございました総務省の労働力調査における完全失業者、これが二十四年度でありますが二百八十五万、その中に占める雇用保険受給者の実態でございます。
しかし、完全失業者数に占める雇用保険の受給者の割合は、総務省の労働力調査とそれから独立行政法人労働政策研究・研修機構の雇用保険業務統計から推測をいたしますと、日本の場合、この雇用保険受給率が大変低くなっております。 当初、七〇年代のころには八〇％、九〇％という時代もありました。だんだんとこれが低下をしてまいりまして、二〇〇〇年代初頭には二〇％台に低下をしている。
○国務大臣（小宮山洋子君） 御指摘のとおり、完全失業者数に占めます雇用保険受給者の実人員の割合は低下をして二割台となっています。
しかし、依然として、失業者のうち雇用保険受給率は二割台にとどまっており、やはりつなぎ的な改正ではない抜本的な制度のあり方、これを議論しなければならないと思います。
これにかわって、被災地域のハローワークでは、一番として、仮設住宅等への出張相談、二番、雇用保険受給者に対する失業認定の実施、三番、被災者向け求人開拓、四番、被災地での新規学卒者等を対象とした面接会の実施といった取り組みについて、所長みずからが計画、実施に努め、その状況を把握しているところでございます。
相談に行かれても、恐らくまずは雇用保険受給ではないかと思いますが、この雇用保険、離職証明もできないという状況の中で大変な状況ではないかと思いますが、ぜひ離職者の雇用保険の緩和、早急に支給できるような体制をぜひとっていただきたいということ。 もう一つは、既存の事業者の復興を早く支援していただいて、そして事業を興し、雇用を創出する、継続する、こういうことにひとつ努力をしていただきたい。
したがって、この雇用保険、先ほど副大臣のお話があったように、給付日数が九十から三百三十日、しかし、雇用保険受給終了後就職する人が多くはない。これは実際の数字を多分把握できていないんだと思うんですけれども。
国の責任で、雇用保険制度の枠外となっている学卒未就職者や自営業廃業者、雇用保険受給終了者など、いわゆる求職者への無料の職業訓練の実施、訓練期間中を含む生活支援を行うということは、我が党としても、提案してきた中身に合致をしており、基本的に賛成であります。
今までの日本の雇用政策は、雇用保険受給者が昼間にお芝居なんか見に行ったら、求職活動ちゃんとしてないんじゃないかといって雇用保険切られちゃうような政策をしてきたわけです。そうじゃなくて、ああ、よく劇場に来てくださいましたね、ああ、美術館に来てくださいましたね、社会とのつながりを持っていてくださいと、これが文化による社会包摂、要するに弱者を孤立させない、社会とのつながりをどこかで持たせる。
不正受給の防止は重要課題だというふうに私たちも思っておりまして、第一に、雇用保険受給説明会における受給者に対する周知啓発、ハローワーク窓口における対面での失業確認、そして第二に、就職後も受給し続ける不正を防止するため、被保険者資格取得届の記録によるチェック、第三に、架空事業所設置による不正を防止するため、事業所の現地調査、また、発見した不正受給事案については、支給停止や返還命令等を行い、不正行為が悪質等
岡山県内の雇用情勢は、いわゆるリーマン・ショックを契機に一気に悪化し、平成二十年度に比べ二十一年度上半期は、有効求人倍率が〇・五四倍と半減し、雇用保険受給者実人員は月平均約一万五千人と五割増加しております。また、新規学卒者の就職内定率も、十月末現在、高校で六三・五％、大学で四三・七％と、それぞれ前年同期より一〇ポイント以上下がっているとのことであります。
熊本県では、求職者に占める雇用保険受給者の割合が三割程度で、七割の方々が収入のないまま求職活動を余儀なくされています。現在、生活保障つきの職業訓練が実施されていますが、支給要件の厳しさにより、適用が少ないなどの問題を抱えています。弾力的な運用を図り、職業訓練の内容を充実させ、恒久的な制度として早急に法制化すべきであります。総理の御所見をお伺いいたします。
この部分につきましては、これはまた介護だけを前提にはしておりませんけれども、日系人の方々に向けまして五千人分の日本語教育の、特に雇用保険受給中の方々の日本語の教育の予算を入れております。 したがいまして、第一段階としてまずその予算で日本語を習得していただいて、それで次に介護を含めていろんな訓練コースに行っていただくと。